ドイツは誰もが認めるEU最大の経済国ですが、
同国の不動産投資が海外から注目されて大量の資金が入るようになったのは２０１５年前後と、
比較的歴史が新しく、またドイツはパリやロンドンのような巨大都市がなく、
「ベルリン」でも人口３００万人台しか居ないこともあり、
先進国の首都のなかでは不動産価格が比較的リーズナブルな範囲におさまっています。
それでも、人口流入と住宅不足が続き、不動産価格の値上がりが続きます。

ドイツは、日本の民法や、不動産に関する法律のモデルになった国で、
英米圏に比べて賃借人保護の傾向が強いといえます。
たとえば、一般市民が賃貸する住宅に関しては、
家賃が高くなりすぎないように規制がかかりますし、
また期限に定めのない（住みたければずっと住める）賃貸借契約が多いです。
全体的な傾向として、日本に似てます。

ただ、「家具付きで貸せば」家賃規制の対象外になります。
例えば、ベルリン中心部のブランデンブルク門近く、緑ゆたかな、誰もが住みたいエリアで、
きれいにレノベーションされた家具付き物件を賃貸に出せば、
一般の家具なし住宅に比べて数十パーセント高い家賃で貸せることが多いです。

さらに、法人の利益を消して節税したい（＝繰り延べしたい）方に嬉しいのは、
ドイツのルール改正で、「建物価格の計算に賃料収入が加味される」ことになり、
高い家賃が取れるほど建物価値が高いとみなされることになったことです。
たとえば、ドイツで一般的な石造住宅の場合、築３８年以上経った中古住宅をレノベして、
家具付きで高めな家賃で貸せば、その分、減価償却に使える建物対価を高くできますので、
節税効果も増やせるのです。一石二鳥ですね。

ベルリン中心地のレノベ物件を、
３０万ユーロ前後（４０００万円弱）～の価格で出してみます。
ユーロ圏に資産を持つチャンス到来！