みなさん、こんにちは！

市川隆久です。

今日は【海外で中古物件を購入し、快速償却節税できるのか】と

【相続財産の一部を海外法人で取得し日本の相続税を節約したい】

というご質問に、お答えしていきたいと思います。

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【海外で中古物件を購入し、快速償却節税できるのか】

快速償却の節税は令和2年度で終了になります。

個人に関してはもうこの時代は終わったと思っていただくのがひとつです。

もうひとつは法人だったらですが、

快速焼却をずっと使えることができるので

これから、海外不動産も法人でちゃんとした投資をしながら

節税も絡めてやっていった方がいいんじゃないかなと思います。

【相続財産の一部を海外法人で取得し日本の相続税を節約したい】

海外不動産が相続税対策になるかと言われますと

基本的に何のために国内不動産を相続対策で買うかと言うと

時価という総額に対して固定資産税評価額っていう風に

日本の国内不動産は 買った瞬間に評価が下がります。

半分ぐらいとか、そうなると同じ金額の元々相続税に対象となる金額に対する

元本の評価が下がるので、そこにメリットがあります。

海外不動産は基本的に時価評価になりますので

海外不動産相続対策ということでいけば個人的なものからすると特にありません。

そこを割と間違える方も多いかもしれません。